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(USCPA) - 公認内部監査人
（CIA）
合格するために 勉強するには Accounting Diary 公式ホームページ
公認内部監査人とは
概要
公認内部監査人とは、CIA(Certified Internal Auditor)と呼ばれ、企業内部の業務処理の適法性などを監査する内部監査人について、その能力を証明する資格です。
資格認定試験に合格し実務経験など所定の要件を満たして初めて取得できます。
そもそもこの資格は、世界水準の認定制度で、1974年8月に654名の受験者により初めて実施されました。四半世紀を過ぎた今日までに、50,000名を超えるＣＩＡが誕生し、現在年２回、5月と11月に世界約50ヶ国・200以上の会場で6000名を超える受験者を集め実施されています。
日本においても、近年内部監査の重要性が認識されるようになり、内部監査人の能力の証明に対する要求が高まりました。その結果、1999年11月より日本語によるＣＩＡ試験が実施されています。
こんな人にオススメします
内部監査室など、企業の内部監査を担当する部門に所属する方
企業の内部統制やSOX法などについて勉強してみたい方
この資格のメリット
SOX法及びJ-SOX法の施行により、内部監査の重要性がより高まっています。この資格を取得することで、内部監査の専門家として、これら法律の対象となる企業で働く、あるいは外部のコンサルティング会社の人間として対象企業をコンサルティングすることに役立ちます。
仕事内容
CIAの主たる仕事は、内部監査です。内部監査とは、取締役や従業員の不正等がないように、あらかじめ定められた会社のチェック機能を充実させる仕組み（内部統制機能：伝票を作成し、それについて上長や他部門担当者が承認印を押すということもその一環）が十分かどうかを確認し、それを遵守させ、監視・助言する役割を持つ仕事です。ここでは単に間違いがないかという視点だけでなく、合理的・効率的かどうかという視点も持つことが必要となります。
収入
企業に属している場合には、企業の給与体系によって異なりますが、資格取得に対する補助や、資格取得者への手当といったインセンティブ(奨励金)が考えられます。
資格取得後の進路
以下のような企業・部署への就職・転職が一般的と思われます。
企業の内部監査部門
監査法人
コンサルティング会社
その他
CIAになるには、公認内部監査人試験に合格した後、内部監査人協会からCIAとして認定されなければなりません。
そのためには、
1)内部監査・監査役監査・公認会計士監査、あるいは財務・法務のいずれかの実務経験が、2年以上あることが必要です。
2)実務経験を満たしていない場合は、条件に合致した時点で「内部監査実務経験証明書」を提出することで認定されます。
大学生及び大学院生は初回受験だけですが、受験料が半額になる優遇制度があります。
試験概要
| 正式名称 | CIA資格認定試験 | |||||
| 種類 | 国際資格 | |||||
| 受験資格 | 下記のいずれかに該当する方 1. 内部監査・監査役監査・公認会計士監査、財務・法務のいずれかの実務経験がある方
2. 四年制大学の卒業生 3. 大学・大学院の在学生（大学の場合、３年生以上） 4. 大学・大学院の教員 別に、ＩＩＡの定めた「倫理綱要」を守ることが求められます。なお、上記以外でもCIA試験委員会が認定した場合は受験可能とされています。 |
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| 受験者数 | 未公表(なお、2006年は3,000人を越える模様です) | |||||
| 合格者数 | 2006年：1,993名 2007年：3192名 |
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| 合格率 | 未公表 | |||||
| 合格基準 | 得点は250〜750ポイントのスケールド・スコアに換算され、合格ラインは４つある各パートとも600ポイント以上です。合格科目のポイントは通知されませんが、不合格科目の得点は受験者の得点水準の評価とあわせ通知されます。 スケールドスコアーとは、合格者のレベルが均一となるよう、得点した点数に対して問題の難易度等を考慮し補正をした点数のことです。 各パート共125問出題されますが、そのうち25問については採点対象から除いて調整するようです。 |
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| 試験科目 | 試験は次の4分野から構成されています。 PartI ガバナンス、リスク、コントロールにおける内部監査の役割 The Internal Audit Activity's Role in Governance, Risk, and Control PartII 内部監査の実施 Conducting the Internal Audit Engagement PartIII ビジネス分析と情報技術 Business Analysis and Information Technology PartIV ビジネス・マネジメント・スキル Business Management Skills この４つについて、一度に全て受験することも可能ですし、幾つかを選択して受験することも可能です。 これは、いわゆる科目合格が認められているということであり、数年間で合格すればいいわけです。 ただし、各科目の合格については、1科目以上合格した後、2年以内に他の科目を受験しなければ、既に合格した科目は無効となります。 一方、この間に受験すれば、先に合格した科目については受験した年度から更に2年間の猶予が与えられます。 たとえば、PartIを06年に合格した場合、翌年の07年にPartIIを受験し不合格であったとしても、PartIは更に2年間、つまり09年まで有効となります。 また、試験問題は全世界共通ですが、日本国内での受験については、受験言語を日本語および英語から選択できます。ただし、１度の受験で選択出来る言語はどちらか一方だけです。また、英語で受験の場合、試験中の辞書の使用が認められます。 |
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| 試験時間 | 各Part共2時間45分です。 | |||||
| 試験形態 | 全てマークシート方式で、出題数は各Part共100問です。 | |||||
| 試験日 | 毎年、5月と11月の第3水曜日・木曜日 |
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| 申込期間 | 2006年7月1日〜9月30日(2006年11月15,16日実施試験向けの場合) | |||||
| 申込方法 | 受験申込書、卒業証明書などの必要書類を日本内部監査協会あてに簡易書留による郵送により申し込みます。 | |||||
| 試験会場 | 日本では、東京・大阪・名古屋にて実施されます。 | |||||
| 受験料 (税込) | 一般（学生・教員以外の方） | |||||
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| 学生（初回受験のみ） | ||||||
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| 2006年11月実施分より金額が変更となりました。 | ||||||
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| その他 | 公認会計士、USCPA(米国公認会計士)、CCSA（内部統制評価指導士）、CFSA（公認金融監査人）、CMA(米国公認管理会計士)、CISA(公認情報システム監査人)などの資格保持者の場合、PartIVの受験が免除されます。 払込後の取消しによる返戻はできないのですが、試験の申込期限以前に書面で連絡すると、無償で次回の受験に繰延べることができる「繰延受験」という制度があります。ただし、申込期限を過ぎると手数料がかかります。 資格の性格上、社内で内部監査を担当している、あるいはすることになったためチャレンジする方が多く、ビジネスパーソンとしての経験を踏まえた受験生が多いことから平均年齢は高めといえます。ただ、学生でチャレンジする方も少なくありません。 |
各試験科目の詳細
| PartI | 内部監査の目的・役割・責任やリスクコントロールに関する知識を問われます。 |
| PartII | 内部監査の実施内容など内部監査自体に関する知識を問われます。 |
| PartII | 財務会計・管理会計から品質管理・マーケティングやITに関する知識など、業務プロセスに関連する知識を問われます。 |
| PartIV | 経営戦略や組織論、マネジメントスキルなどに関する知識を問われます。 |
合格するために
英語能力は不問です。
経済、財務、ITの基本的な知識があればよりよいでしょう。
専門学校のカリキュラムとしては、合計75時間程度の講義内容（ボリューム)です。
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