公認会計士試験税務会計資格のインフォプラザ

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(USCPA); 公認内部監査人
（CIA）

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公認会計士とは

概要

公認会計士とは、上場企業などを監査することを主たる業務とする会計のプロフェッショナルで、CPA(Certified Public Accountant)という呼ばれ方もされます。

そもそも全ての会社は、会社の売上高や利益、預金や建物・借入金といった会社の状況を表す「財務諸表」を作成しなければなりません。その内、上場企業や大企業については、会社の外にいる投資家・株主・債権者などに対し、その財務諸表が正しく会社の状況を反映していることを第三者の目で見てチェックし、「お墨付き」をあげる必要があります。この「お墨付き」をあげるという仕事が「監査」です。

こんな人にオススメします

将来独立したいと思っている方
自分の能力を試したい方
やっぱり士業がいいという方
将来いろんなことにチャレンジしてみたい方

この資格のメリット

最近公認会計士の仕事内容は多岐に渡ってきています。以前は、監査法人に勤務し会計監査を実施する監査人として仕事をしていくか、独立して会計事務所を持ち、税務業務を実施する税理士として仕事をしていくか、いずれかというのが大半でした。

現在ではそれ以外にも、自ら会社を経営する、経理・財務のスペシャリストとして企業に就職する、企業のM＆Aをサポートするなど、従来の枠組みにとらわれず幅広い分野で活躍する人が多数登場しています。

仕事内容

公認会計士の仕事には、一般的には大きく以下のものがあります。

監査業務

｢概要」で説明した仕事を「会計監査」といいます。上場企業や資本金5億円以上の会社、あるいは負債総額200億円以上の会社はこの会計監査が義務付けられています。また、規模の小さい会社でも任意にこの会計監査を受けることが出来ます。この会計監査は公認会計士という資格を持っていないとできない仕事です。

会計業務

財務諸表の作成にとどまらず、経理規定や原価計算制度、内部統制組織あるいは管理会計制度に関する立案・指導・助言が可能です。

税務業務

公認会計士であれば税理士登録することが可能で、その結果税理士と同様、毎年2月から3月にかけて行われる個人の(所得税の)確定申告書や、会社の税金(法人税、消費税など)の申告書など税金計算上の書類作成・指導・助言をすることができます。
これらに加えて公認会計士として、合併・買収にかかる税務処理や評価額算定、海外取引にかかる国際税務業務など幅広く指導・助言することが可能です。

マネジメントコンサルティングサービス（ＭＣＳ）

MAS(マネージメント・アドバイザリー・サービス)ともいいますが、企業経営に対するアドバイスといったコンサルティングをします。最近ではこのコンサルティングは、様々な分野に幅が広がり、経営戦略の立案、株式上場準備、会社設立、M＆A、企業再生などの支援・指導・助言も公認会計士の仕事になっています。

情報システム業務

MCSを広く解釈すれば、そこに含まれますが、情報システムの開発・保守及び導入等の支援、システム監査、さらには情報システムコンサルティングなど、情報システムに関する支援・指導・助言をすることが可能です。

収入

大手監査法人に勤務した場合、初任給は残業代込みで600万円程度、また勤続10年程度で1,000万円突破といわれています。
これは１つの目安にはなりますが、収入については、大手監査法人でパートナー（経営者）となった場合、ならなかった場合、独立して税務業務を中心とした会計事務所を経営していく場合、大手企業に就職・転職した場合など、状況によって様々です。ただし資格がない場合と比べるとそこは優遇されているケースが多いと思われます。

資格取得後の進路

大半の合格者は監査法人に就職し、監査業務を中心とした仕事をしていきます。ただ、今後は監査法人には就職せず一般の企業へ就職し、会計の専門知識を生かして、経理、財務、経営企画という部門で働いたり、ITコンサルタントとして働いたりいろいろな分野での活躍が期待されます。また、合格後すぐ起業するという人も出てくるかもしれません。

公認会計士として会計監査や税務業務をするかたわら、本や雑誌の執筆あるいは講演会の講師をする人も数多くいます。

その他

公認会計士という資格は、世界各国ごとに与えられています。アメリカの場合USCPA(米国公認会計士)、英国の場合勅許会計士といわれています。。
公認会計士しか出来ない仕事である会計監査は、出張の多い仕事です。顧客(クライアントといいます)の本社が東京にあっても、その支店・子会社・工場・営業所へ行ってチェックしなければなりませんので、日本全国、場合によっては海外までも出張します。

会計監査については、会社の決算日以降2ヶ月程度の間に実施しますので、3月決算の会社が多い日本では、4月・5月が仕事のピークになります。ただし、最近は上場企業も増え、3月決算以外の会社も結構あることから、年中忙しくなっているようです。

最近、残念ながら公認会計士の不祥事が相次いでいます。公認会計士自ら不正に手を染める、あるいは不正を見て見ぬ振りをするというのは弁解の余地はありません。厳しく罰せられることは必要です。
ただ、会計監査というもの自体に限界があり、正しく監査を実施しても会社の不正を防ぎきれない点は一般にはあまり理解されていません。例えば、経営者自らが不正を巧妙に行った場合、その不正を見つけることは非常に困難なのですが、それが世間に理解してもらえていないというのもまた事実です。

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試験概要

正式名称

公認会計士試験

種類

国家資格

受験資格

特にありません。
(以前は、最大難関といわれる2次試験について、大学卒業ないし一般教養終了でなければならず、これに該当しない場合、1次試験から受験する必要がありましたが、新試験では特に受験資格は問われていません。）

受験者数

願書提出者数：21,168人
受験者数　　　：短答式試験受験者数：16,217人
論文式試験受験者数：8,463人

合格者数

短答式合格者数	3,515人
最終合格者数	3,625人

合格率

17.1%

合格基準

短答式試験　
総得点の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率としますが、1科目につきその満点の40%に満たないものがある場合には不合格になるとされています。

論文式試験
総得点の60%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率としますが、1科目につきその満点の40%に満たないものがある場合には不合格になるとされています。

なお、新試験ではこれまでの試験制度ではなかった「科目合格制」が採用されています。これは、不合格ではあるものの相当程度の成績であった場合、2年間その科目の論文式試験が免除されるというものです。

試験科目

短答式試験
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

なお、一定要件を満たす実務経験者や会計大学院修了者など一定の要件を満たす者に対して、試験科目の一部免除が認められています。
詳しくはこちら

論文式試験
会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法の4科目を必須とし、経営学、経済学、民法、統計学の内１つを選択科目として計5科目

なお、大学助教授や司法試験合格者など一定の要件を満たす者に対して、試験科目の一部免除が認められています。
詳しくはこちら

(参考)旧試験制度
平成17年度以前の試験は以下のとおりです。

１次試験
大学卒業程度の一般的な学力があるか判定するため、国語、数学、英語、論文の4科目。
大学卒業者や一般教養修了者などについては1次試験は免除されていました。

２次試験(短答式)
会計学(簿記、財務諸表論、監査論、原価計算)及び商法の5科目。

２次試験(論文式)
会計学(簿記、財務諸表論、監査論、原価計算)及び商法の5科目を必須とし、経営学、経済学、民法の内２つを選択科目として計7科目。短答式に合格していることが受験資格でした。

３次試験(筆記試験)
財務に関する監査実務、財務に関する分析実務、その他の会計実務、税に関する実務・論文の5科目。 2次試験合格後、会計士補として3年間の実務経験・研修期間を経ていることが受験資格でした。

３次試験(口述試験)
財務に関する監査実務、財務に関する分析実務、その他の会計実務、税に関する実務・論文の5科目。
筆記試験に合格していることが受験資格でした。

試験日及び
試験時間
(平成22年度
予定)

短答式試験

1日目(5/23（日))
10：30～11：30	企業法
13：00～15：00	管理会計論・監査論
16：00～18：00	財務会計論

論文式試験

1日目(8/20(金))
10：30～12：30	監査論
14：30～16：30	租税法

2日目(8/21(土))
10：30～12：30	会計学
14：30～17：30	会計学

3日目(8/22(日))
10:30～12:30	企業法
14:30～16:30	選択科目

試験形態

短答式試験　マークシート方式
論文式試験　論述式

申込期間

平成22年度は2/12～2/26

申込方法

簡易書留（又は書留）による郵送のみです。

試験会場

全国１１箇所
(札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇）

受験料
(税込)

19,500円

その他

旧試験制度では、2次試験に合格すると「会計士補」になり、3年間の実務経験を踏まえさらに3次試験に合格して初めて「公認会計士」になるというものでしたが、新試験制度では、公認会計士試験に合格後、2年以上の業務補助などを経て日本公認会計士協会の終了考査に合格して公認会計士になります。

不合格の場合でも、下記の措置が取られています。
短答式に合格したが、論文式が不合格だった場合：短答式試験が2年間免除されます。
論文式に科目合格した場合：今回の試験より科目合格制が採用されており、合格した科目の論文試験が、2年間免除されます。

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各試験科目の詳細

財務会計論 (会計学)	財務会計の意義・基礎概念、複式簿記、金融商品、退職給付、減損、財務諸表、連結財務諸表など公認会計士という会計の専門家として最低限必要となる、簿記と会計学に関する知識が要求されるもので、簿記と財務諸表論という２つからなります。
管理会計論 (会計学)	製品原価計算、意思決定会計と業績管理などこれも公認会計士として最低限必要となる、原価計算に関する知識が要求されるものです。
監査論	監査の基礎概念、監査制度、監査基準など公認会計士の主たる業務である会計監査について必要となる知識が要求されます。
企業法	商法(海商、手形、小切手を除く)、会社法、証券取引法従来会社法(旧商法)は2次試験で、証券取引法は3次試験で出題されていましたが、これらを合わせ企業法として出題されるようになりました。企業に関する法律である会社法及び企業の上場に関係する証券取引法は会計士として必須であり、これらの知識が要求されます。
租税法	租税法総論、法人税法、所得税法及び消費税法従来3次試験で出題されていた法人税法に加え、所得税法や消費税法まで広く出題されるようになりました。特に法人税法は、実務上も重要となりますので、これを中心とした知識が要求されます。
経営学 (選択科目)	経営管理及び財務管理経営管理と財務管理が含まれるとされ、経営管理には経営戦略や経営組織などが、財務管理には資本調達形態、資本コスト、配当政策などが含まれます。
経済学 (選択科目)	ミクロ経済学及びマクロ経済学民法の基礎的な知識を問う出題とされていますが、関連する特別法として借地借家法、消費者契約法、利息制限法、仮登記担保契約に関する法律も含むとされています。
民法 (選択科目)	民法総則、物権、債権、親族及び相続民法の基礎的な知識を問う出題とされていますが、関連する特別法として借地借家法、消費者契約法、利息制限法、仮登記担保契約に関する法律も含むとされています。
統計学 (選択科目)	記述統計と確立及び推測統計と相関・回帰分析データ解析や金融工学に必要な記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が含まれるとされています。なお出題範囲の要旨として、金融庁HP上各科目ごとに詳細内容が明示されています。