当サイトでは、会計関係の資格をご紹介しています。独立したい、転職したい、スキルを身につけたい、そんな望みをかなえるためにも、会計関係の資格にどんなものがあるかチェックしてみてください。
| タイトル | 主催・管轄・関連団体 | 区分 |
|---|---|---|
| 日商簿記検定 | 日本商工会議所 | 公的資格 |
| 英文会計検定 | 英文会計検定協会(NPO) | 民間資格 |
| BATIC | 東京商工会議所 | 公的資格 |
| 経理財務スキル検定 | 日本CFO協会 | 民間資格 |
| 公認会計士 | 金融庁・日本公認会計士協会 | 国家資格 |
| 税理士 | 国税庁・日本税理士連合会 | 国家資格 |
| 会計大学院 | 会計大学院協会 | 大学院入学試験 |
| パソコン財務会計主任者 | 社)コンピュータソフトウェア協会 | 民間資格 |
| 建設業経理士 | 財)建設業振興基金 | 公的資格 |
| 国税専門官 | 国税庁 | 国家公務員 |
| CFO資格 | 日本CFO協会 | 民間資格 |
| 米国公認会計士(USCPA) | 米国会計士協会 | 米国資格 |
| 公認内部監査人(CIA) | 日本内部監査協会 | 国際資格 |
国の法律に基づいて、個人の能力、知識を判定し、特定の職業を営む資格を与えるものです。国家資格とは資格を得ると、法律により一定の社会的地位が保証されます。例えば、弁護士、建築士、税理士などがこれにあたります。
国家資格以外で、所轄官庁が認定する資格です。公的資格とは独占的に業務ができるといった保証はありませんが、資格を得ることで一定のレベルの能力があることを保証できます。例えば、実用英語技能検定(文部科学大臣認定)、メディカルクラーク(厚生労働大臣認定)などがあります。
民間の会社や団体が主催、実施する試験に合格した者に与えられる資格です。社会的に広く認知され職業に結びつくものから、そうでないものまで多岐にわたります。
出典:厚生労働省 学生職業総合支援センター
http://job.gakusei.go.jp/C/C2000300.asp