国税専門官とは、国の税金について正しい計算と正しい納税を実現するための税務のスペシャリストであり、国家公務員です。
その職種には、国税調査官、国税徴収官、国税査察官があります。税理士が、税金を納める側に立った税金のプロであるのに対し、国税専門官は、税金を徴収する国側に立った税金のプロといえます。
公務員という職業を考えている方
正義感の強い方
数字に強い方
所得税・法人税などの法律の立案に関係する仕事を通算10年以上するか、それ以外の仕事を通算15年以上すると、税理士試験科目のうち、税法に関する科目が免除されます。
また通算23年以上勤務して、所定の研修を受けるなどの条件を満たした人は、試験なしに税理士になることができます。
3つの職種毎に仕事内容が異なります。
国税調査官は、所得税、法人税、相続税、消費税、酒税といった国に納める税金について、納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います。
国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
国税査察官は、いわゆる「マルサ」といわれ、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため告発するといった仕事をします。
220,576円(初任給) 平成18年4月1日現在
東京都特別区内に勤務する場合の例です。
このほか次のような諸手当が支給されます。
扶養手当……扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
住居手当……借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
通勤手当……交通機関を利用している者等に、1箇月当たり最高55,000円
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…1年間に俸給などの約4.45月分
税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)等において約4か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。
税務署では、納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います。また、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行います。
仙台国税局HPでは、国税専門官の生の声が記述されています。
国税庁HPでより詳しい内容を知ることができます。
| 正式名称 | 国税専門官採用試験 | |||||||
| 種類 | 国家公務員 | |||||||
| 受験資格 | 試験の行われる年の4月1日現在で、21歳以上29歳未満の方です。 (以前は、27歳未満でしたが、少子化、景気回復による民間の採用増による受験者数の減少、また国税専門官の退職者の増加を踏まえ、平成19年度から変更となります) ちなみに、平成19年度の受験資格は次のとおりでした。 1.昭和54年4月2日から昭和62年4月1日生まれの方 2.昭和62年4月2日以降の出生で、平成21年3月までに大学卒業(見込) の方 3.人事院が2.に掲げる方と同等の資格があると認める方 4.ただし、次のいずれかに該当する方は、受験できません。 (1)日本の国籍を有しない方 (2)国家公務員法38条の規定により国家公務員となることができない 方 ○成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む。) ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方又はその執 行を受けることがなくなるまでの方 ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日 から2年を経過しない方 ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主 張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方 |
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| 受験者数 | (平成17年度) 申込者数(()内は女性で内数) 18,129人(5,554人) (参考) 採用予定数:900人 |
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| 合格者数 | 第一次試験合格者数 2,874人(725人) 最終合格者数 1,536人(441人) |
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| 合格率 | 8.5%(倍率:11.8倍) | |||||||
| 合格基準 | 得点対象となる試験の得点を、標準偏差などを用いて調整した上で合計したものによって合格者が決定されます。 詳しくはこちら |
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| 試験科目 |
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| 試験時間 |
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| 試験形態 | 1次試験 教養試験:多枝選択式(必須25問、選択30問中20問) 専門試験:多枝選択式(必須14問、選択63問中28問)及び記述式(1科目選択) 2次試験 面談 |
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| 試験日 |
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| 申込期間 | 平成20年4月1日(火)〜4月14日(月) | |||||||
| 申込方法 | 各国税局・沖縄国税事務所、各人事院地方事務局(所)により配布される申込用紙を直接提出するか郵送して申し込みます。 | |||||||
| 試験会場 | 第1次試験地 札幌市 仙台市 盛岡市 高崎市 さいたま市 東京都 新潟市 松本市 名古屋市 金沢市 京都市 大阪市 松江市 岡山市 広島市 高松市 松山市 福岡市 熊本市 鹿児島市 那覇市 第2次試験地 札幌市 仙台市 さいたま市 東京都 名古屋市 金沢市 大阪市 広島市 高松市 福岡市 熊本市 那覇市 |
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| 受験料 (税込) |
公務員試験なので不要 |
| 第1次試験 | 教養試験(多枝選択式)
公務員として必要な一般的な知識及び知能について出題数は55題 (必須) 25題(時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4]) (選択) 30題(自然、人文、社会各[10])から20題 専門試験(多枝選択式) 出題数は77題(11科目(各7題) (必須) 次の2科目(14題) 民法・商法、会計学(簿記を含む。) (選択) 次の9科目(63題)から4科目(28題) 憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学 専門試験(記述式) 次の5科目(各1題)のうち1科目選択 憲法、民法、経済学、会計学、社会学 |
| 第2次試験 | 人物試験 人柄などについての個別面接 身体検査 主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査 |
会計学が最重要科目であるのは間違いないのですが、それ以外に憲法、経済学、情報工学等幅広い分野について勉強しなければならない点で難易度が高くなっていると思われます。
人気もあり競争率の高い試験ですので、独学による合格は難しいかもしれません。一般的には専門学校等に通うケースが多いと思われます。
専門学校のカリキュラムとしては、簿記初心者レベルを対象に全200回程度の講義・答案練習内容(ボリューム)です。
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同志社大学(公務員講座)
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