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米国公認会計士とは、米国における公認会計士の資格です。公認会計士は、その企業の財産や損益を表す「財務諸表」が正しく会社の状況を反映していることを第三者の目で見てチェックし、会社の外にいる投資家・株主・債権者などに対し、「お墨付き」をあげる役割を担っています。
その「お墨付き」をあげる仕事を「会計監査」といいますが、米国の証券市場に上場している企業を中心にこの「会計監査」が必要となります。
米国において定められたルールに基づいて実施される試験に合格することで、この米国公認会計士の資格を得ることができます。
公認会計士は、CPA(Certified Public Accountant)といわれますので、米国におけるCPAという意味でUSCPA、あるいは単にCPAと呼ばれます。
英語力を生かした仕事をしたい
海外で活躍したい
自分の能力を試したい
将来いろんなことにチャレンジしたい
日本の公認会計士より取得しやすい試験といわれています。
監査法人の他、外資系企業を中心に経理・財務などの部門で働くケースが多いと思われますが、有資格ということで実力次第で活躍の場が広がる可能性が高まります。
また、米国へ渡り米国の監査法人や企業で活躍するチャンスも得られると思われます。
監査法人に勤務して会計監査・税務業務
外資系企業へ就職し経理・財務部門を中心としたマネージャー・コントローラーといった業務
外資系金融企業
経営コンサルティング会社におけるコンサルタント業務
という仕事が大半ですが、CEO(最高経営責任者)やCFO(最高財務責任者)というポジションで活躍する人も少なくありません。
最近の流れでは、米国企業改革法(SOX法)に基づいて内部監査部門において活躍する人もでてきています。
外資系企業で働くことで、実力次第で数千万円の収入も可能です。
自分の希望する監査法人や企業に就職・転職したり、ヘッドハンティングの声がかかり条件のいい企業へ転職するケースがあるようです。
試験自体は全米統一の国家試験ですので試験の難易度は全米共通ですが、受験資格は各州によって異なります。したがって日本在住の方がこの試験を目指す場合、受験しやすい州を選択するケースが多くなっています。
| 正式名称 | Certified Public Accountant | ||||||||
| 種類 | 米国資格 | ||||||||
| 受験資格 | 資格認定が州単位で実施されることから、各州によって異なりますが、概ね、大学卒業の学位(在学中)に加えて、専門知識としての会計・ビジネス関連単位が必要となります。 | ||||||||
| 受験者数 | (データなし) | ||||||||
| 合格者数 | (データなし) | ||||||||
| 合格率 | 約30%といわれています | ||||||||
| 合格基準 | 合格基準は75点。但し、75点の合格基準は相対式評価によって決定されます。 | ||||||||
| 試験科目 | 必須科目 FAR(Financial Accounting & Reporing 、財務会計) REG(Regulation、諸法規) AUD(Auditing & Attestation、監査・証明業務) BEC(Business Environment & Concepts、企業経営環境・経営概念) |
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| 試験時間 |
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| 試験形態 | FAR
70%の多枝選択問題(90問) 30%のシュミレーション問題(2問) REG 70%の多枝選択問題(72問) 30%のシュミレーション問題(2問) AUD 70%の多枝選択問題(90問) 30%のシュミレーション問題(2問) BEC 100%の多枝選択問題(90問) ※ シュミレーション問題とは、用語や数字を入力するだけでなく、確定申告書のブランク欄を埋めたりクライアントに対するレターを作成するなど実務をシュミレーションした問題です。 なお、2004年よりこの試験はコンピューター化され、コンピューターの画面に出題される問題に対して解答を入力していく形式になっています。 |
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| 試験日 | 1月・2月、4月・5月、 7月・8月、10月・11月の年4回 | ||||||||
| 申込期間 | 受験希望日から3ヶ月程度前までに願書を提出しないと間に合いませんが、具体的に申込期間は設けられていません。 | ||||||||
| 申込方法 | 出願州に対し願書を提出します。それが受理されると受験票を意味するNTS(Notice to Schedule)が送付されてきます。それを踏まえ試験会場を予約することとなります。 | ||||||||
| 試験会場 | 日本では受験はできず、米国のいずれかの州での受験となります。
以前は出願した州で受験することが要求されていましたが、現在は必ずしも一致する必要がなく他の州や地域での受験が可能となっています。すなわち、出願=資格取得対象は、アラスカ州とするが、グアムで受験するというのが可能となりました。 受験資格から見て受験しやすい、アラスカ・イリノイ・デラウェア・モンタナなどの州を選択するケースが多いようです。 |
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| 受験料 (税込) |
Application Fee (出願料) $50〜$220(州ごとに異なる) |
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| Examinnation Fee(受験料) | |||||||||
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| その他 | 科目合格制であり、各科目18ヶ月の有効期間があります。 試験上、筆記用具を含めカバンなどの持ち込みが不可なため、計算用紙や鉛筆などが配布される他、電卓や表計算ソフトがコンピューター画面上に用意されます。 |
| FAR | Financial Accounting 企業会計 Non-profit Accounting 政府会計と非営利組織会計 |
| REG | Federal Taxation 連邦税法 Business Law ビジネスロー |
| AUD | Auditing 監査論 |
| BEC | Business Structure 会社法とパートナーシップ法 Information Technology IT概論 Economics & Finance 経済学と財務管理論 Managerial Accounting 管理会計 |
この試験は、その試験の難しさもさることながら、米国で受験しなければならないこと、州によって受験資格が異なることもあり独学で勉強するのではなく専門学校を利用して、いろいろな情報を入手するのが得策と思われます。
TAC U.S.エデュケーション・ネットワーク Proactive 資格の大原
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